ノジマの「転売対策」話題 「1家族1個」破ればキャンセル、手数料10%負担も...「より多くのお客様に商品を」

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   家電量販店を展開するノジマ(神奈川県横浜市)が運営するオンラインストア「ノジマオンライン」が実施した「転売防止対策」が2023年9月下旬、ツイッター(現・X)で注目を集めた。

   J-CASTニュースの取材に対し、同社広報担当者は「より多くのお客様に商品をご提供できるよう」に行っている取り組みだと明かした。

  • ノジマ(写真:長田洋平/アフロ)
    ノジマ(写真:長田洋平/アフロ)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)
    実際の注意書き(ノジマオンラインより)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)
    実際の注意書き(ノジマオンラインより)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)
    実際の注意書き(ノジマオンラインより)
  • ノジマ(写真:長田洋平/アフロ)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)
  • 実際の注意書き(ノジマオンラインより)

1度キャンセル処理をしたうえで再度同じ注文をした客に対して10%手数料を引く

   ツイッターで、ノジマでの商品購入に際し、「1家族1台限り」のルールを守らなかったとして、キャンセルと商品価格10%の手数料を請求する旨の連絡が来たという投稿があった。

   このような連絡を送ったか、または送ることがあるか、についてノジマ広報担当者は10月12日、事前の連絡なく対象の商品の大量注文をした客に対して、1回目に以下のようなメールを送るとした。

「この度ご注文いただきました商品につきましては過去も含めて複数個のご注文をいただいておりますが当店では『お1家族様1個』のご注文とさせていただいております。つきましてはこの度のご注文は複数個のご注文の為、キャンセルとさせていただきます。何卒、ご容赦くださいませ。なお、今後も『お1家族様1個』と記載のある商品を、複数個購入が確認できた場合は、ご利用ガイドに記載の通り、お手数料をご負担いただきますので、ご了承くださいませ」

   メール送信後、キャンセル処理をし、その上で再度同じ注文をした客に対しては、2回目のメールを送り、10%手数料を引いているという。

   2回目のメールには次のように書くという。今回ツイッターで話題となった投稿に掲載されたものと同じ文言が書かれている。

「ご注文いただきました商品ですが『お1家族1台限り』のものとなります。すでに別途メールにてご案内させていただいておりましたが、ルールをお守りいただけなかったため、ご注文キャンセルと併せてご案内メール記載の商品価格より10%を手数料としてクレジットカードの決済金額の変更をさせていただきました」

「希少な商品の大量注文による転売など、本当に使いたい人に商品が行き届かないことが問題とされる中...」

   ノジマオンラインは、公式サイトの「よくあるご質問」で「転売用に注文できますか?」という質問に対し「弊社は消費者向けの一般小売業ですので、転売を目的とされる方への販売はお断りさせていただいております。個人での目に余る複数購入は当店の判断でキャンセルさせていただく場合があります」と記載している。

   「お買い物の流れ」のページには、「まとめ買い・大量注文のお客様へ」と題し「各商品原則お一人様一点までのご注文とさせていただいております。事前連絡の無い複数注文は、個人利用ではないとみなし、キャンセルさせていただく場合がございます。まとめ買いご希望の場合は事前にご相談下さい」と注意書きがある。

   「お支払いについて」のページの「当店が転売と認めた場合(複数購入や同業者購入等)」の項目には、「事前連絡の無い、希少な商品(市場の需要に対して供給流通量が少ないと当社が判断する商品)の大量注文(同一商品10個以上)の場合は、各種手数料及び返金手数料として商品代金の10%分がお客様負担となります」と記載されている。

   ツイッターでは「10%はボッタクリ」「行き過ぎた転売対策」という声があがる一方、「素晴らしい対応」「2台以上買う方が悪い」「ルールを守れば良い話」「こういう企業が増えると良いな」といったコメントが寄せられている。

   ノジマ広報は10月12日、J-CASTニュースの取材に対し、取り組みを導入した経緯・意図について、

「希少な商品の大量注文による転売など、本当に使いたい人に商品が行き届かないことが問題とされる中、より多くのお客様に商品をご提供できるよう、弊社では販売方法を工夫しておりまして、その方針に沿って、今回、このような取り組みを導入させていただきました」

と明かした。

   実際にキャンセルになる人数や他の転売防止対策については、9月28日の取材に「対策をされてしまう可能性がありますので、恐れ入りますが回答を控えさせていただきます」としている。

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