新たな社会変革「GX」の機運高まる...これはビジネスチャンスなのか？／「GX経営WEEK」仕掛け人インタビュー
「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が訪れた」
国連のグテーレス事務総長が2023年7月にこう発言して以来、より切迫感の高まった気候変動の問題――。その打ち手となる「脱炭素」への取り組みも、一段と加速している。
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とくにいま国を挙げて推し進めているのが、GX（グリーン・トランスフォーメーション）だ。GXとは、CO2排出量の削減などの「脱炭素」活動を通じて、社会を「変革」していくことを意味する。
「その変革は経済成長の機会になり、企業にとってビジネスチャンスとなり得るものです」
企業のGX実現を下支えする、日本最大級のGXの商談展「GX経営WEEK」事務局長・岡部憲士氏はそう話す。いまなぜこれほど、GXは注目されているのか。なぜ企業にはGXが必要なのだろうか――。
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「GX経営WEEK」事務局長・岡部憲士氏（左）、事務局次長・小笠原徳裕氏（右）
GX経営、最初の一歩は「CO2の見える化」
2023年5月、「GX推進法」が成立してからというもの、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の動きは勢いを増している。経済産業省（METI）が主導する、脱炭素に関する対話や市場のルール形成を目指す場とする「GXリーグ」の活動への参画企業も560社を超えるなど、多くの企業が関心を寄せる。
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こうした高まるGXの機運をさらに盛り上げるのが、RX Japanが主催する商談展「GX経営WEEK 春」だ（2024年2月28日（水）、29日（木）、3月1日（金））。
構成展として、「脱炭素経営 EXPO」と「サーキュラー・エコノミー EXPO」の2つを傘下に置く。従来は個別だった各展示会が今回、「GX経営WEEK」の名のもと、シリーズで展開する。そのねらいについて岡部氏は、次のように語る。
「カーボンニュートラル（温室効果ガスの「実質ゼロ」）な社会の実現に向けて、脱炭素経営、脱炭素の取り組みが進んできたと思います。しかし、そのアプローチだけでは真の意味でカーボンニュートラルに近づけないのではないか、半分止まりではないか――そんな課題意識がありました。もうひとつ大事なのが、サーキュラー・エコノミー（循環経済）の観点だからです」
サーキュラー・エコノミーとは、資源を効率的、循環的に利用していく経済の仕組みだ。ようするに、できるだけ廃棄物を出さない、ということ。大量生産→大量消費→大量廃棄が一方向に進むリニアエコノミー（線形経済）に代わる経済の仕組みとして、欧米での関心が高まっている。
「GX経営WEEK」事務局次長・小笠原徳裕氏
「GX経営WEEK」の運営で手腕を発揮する、事務局次長・小笠原徳裕氏は「日本でのサーキュラー・エコノミーの関心はこれから」としながらも、次のように説明する。
「当然ながら資源は限られていますから、資源を循環させて有効に活用する発想が今後のトレンドになるでしょう。海外では、サーキュラーな設計思想で、資源の消費を抑え、本体を長く使うスマートフォンも出ています。カーシェアリングなどのシェアリング・エコノミーもこの範疇ですね。将来的にはこうした発想が当然になり、企業は（そして消費者も）マインドチェンジが求められそうです」
もっとも、「脱炭素経営とサーキュラー・エコノミー、どちらも今後、企業の成長戦略には欠かせなくなる」と、岡部氏は言う。
それが今回、2つの展示会に「GX経営」の名を冠したねらいでもある。どちらもGXの重点テーマだけに、経営者をはじめ、経営企画室、サステナビリティ推進室などの関係者はいま熱視線を向けているのだ。
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では、企業が取り組むべきGX経営への最初の一歩とは何か。小笠原氏はこう解説する。
「ポイントはCO2の見える化です。自社がどれくらいCO2を出しているか可視化できるデータがなければ、脱炭素の対策として何をすべきか、削減できるのはどこか把握できず、有効な手が打てないからです。
CO2の見える化は、情報開示の義務化などから、大企業やその関連会社では浸透してきましたが、中小企業ではまだまだ。最近は、銀行が企業に対して脱炭素経営のアドバイスをしたり、CO2の見える化ソリューションを案内したりする動きも出ています。こうしたGX経営のヒントが今回の展示会も満載です」
人と人が出会うことで生まれる「熱量」がGXを加速
「GX経営WEEK」事務局長・岡部憲士氏
これからの社会の行方を見据え、先見性に富む展示会の企画は、RX Japanの強みだ。
実は、今回の「GX経営WEEK」と同時開催される、世界最大級のエネルギー総合展「SMART ENERGY WEEK（スマートエネルギーWeek）」の礎を築いたのが、岡部氏だった。
岡部氏は「いまから20年ほど前、水素エネルギーの展示会を開催したのが、脱炭素をはじめとするエネルギー関連を扱う先駆けでした」と話す。
「当時、地球温暖化の関心が高く、『地球を救うための展示会ができないか。将来的にはエネルギーが変わらなければ、この問題は解決できないのでは』と仲間たちと話しながら、展示会を企画しました。『やらなければいけない』という熱い思いのもと、アイデアひとつで社会に貢献できる展示会を生み出せることは、私たちの仕事の醍醐味です」
前年の「脱炭素経営 EXPO」も大盛況。出展社も来場者にとっても、ビジネスチャンスにつながる新たな出会いがある
2021年に立ち上げた「脱炭素経営 EXPO」では、小笠原氏がその思いを受け継いだ。2020年秋、政府の「2050年までのカーボンニュートラル」宣言を機に、社会の要請を実感するとともに、企業にとってのビジネスチャンスを見てとった。
「思えば第1回『脱炭素経営 EXPO』は、コロナ禍の中、感染対策を徹底して開催しました。リアルな展示会にこだわりたかったからです。人と人が集まって話す、出展社さんが魂を込めてつくった製品やサービスを挟んで商談する。――こうした新たな出会いの場が大事だと、私たちは信じています。コロナ禍により、人と人が会って話すことが制限され、その当たり前がいかに大切だったか......その価値に気づいた人も多いのではないでしょうか」
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リアルな展示会にこだわる――。その思いともあいまって、「脱炭素経営 EXPO」では毎回、来場者数を更新してきた。来場者の4割以上が、社長・役員クラス、または部長クラスだという（なお、前年の春展は、同時開催展を含め6万5000人以上が来場）。
RX Japanが手掛ける展示会では、いち早く海外のトレンドを盛り込むため、最先端の情報を得たい、ビジネスチャンスにしたいと考え、足を運ぶ人も少なくない。岡部氏は、こう胸を張る。
「まだ国内ではそれほど知られていない、海外で出始めたばかりの概念や製品・サービスについて、世界中の関係者が集まる国際見本市というステージにのせることで、加速度的に社会実装されていくケースは少なくありません。その役割を果たすこともまた、私たちの使命です。
脱炭素のような社会の変化には、人の意識が変わることを必要とします。今回、『GX経営WEEK』を通じて、経営者やビジネスパーソンの意識を変えるきっかけをつくり、ひいては社会の変革に貢献できればと思います」
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企業向け脱炭素ソリューションや、サーキュラー・エコノミー関連の製品を扱う企業が出展する商談展「GX経営WEEK 春」は、2024年2月28日（水）、29日（木）、3月1日（金）、東京ビッグサイトで開催（10:00～18:00／最終日は17：00まで）。脱炭素やサーキュラー・エコノミーの潮流、先進事例などを取り上げるカンファレンスもお見逃しなく。今回、経団連副会長・野田由美子さん、衆議院議員・小泉進次郎さん、デロイト トーマツ グループ執行役／デロイト トーマツ インスティテュート代表・松江英夫さんが参加するセッションに注目が集まる。
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