支給半減は「第三者委の報告書を見て、見解を出したい」
「『生活保護を受けるのは悪』がその発想のベースにある」「卵を食べる事すら許されない」「本当に生活保護が必要な人には支給するべきだ」などと市への疑問や批判が相次いだ。その一方で、市が支給を渋るのには理由があるのではないかとして、「働けるのに働かない人もいるはず」「不正受給が後を絶たないから役所側も強く言わないといけない」「もう少し審査を厳しくしてもいい」といった意見も出ていた。
報道によると、桐生市の生活保護問題は、毎日1000円ずつ半額ほどしか支給されない利用者がいるなどとして、群馬司法書士会が23年11月に市に改善を要請したのがきっかけだった。
これに対し、市が調査に乗り出し、こうした分割支給があったことを確認し、一部不支給は生活保護法違反だと認めた。現在は、第三者委が調査を行っており、25年3月28日に最終的な報告を市に行う予定だ。
第三者委への情報提供でも、事実とみられるようなケースもあった。利用者の80代女性は、子どもなどから毎月2万3000円の仕送りを受けているとみなされたが、市が認定の誤りを認めて約76万円を追加支給したと、7日から地元紙などが報じた。これは、情報提供にあった26番目のケースともみられる。
情報提供の内容について、市の福祉課は21日、J-CASTニュースの取材に対し、第三者委が調査したもので、市として事実だと分かった内容はまだないと答えた。利用者が市職員2人を桐生署に刑事告発して受理されたと13日に報じられたことについては、「警察から問い合わせがあったのは事実ですが、詳しいことは申し上げられません」と話した。
なぜ10年間で支給が半減する事態になったのかについては、「第三者委員会の報告書を見て、市としての見解を出したいと思います。さらなる改善が必要であれば、そうしたいと考えています」と説明した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）