海外では無謀な登山者に救助費用請求すべきとの声も
無謀な登山者が増えているヨーロッパアルプスの最高峰・モンブランの麓にある、フランス・サンジェルベレバン市のジャンマルク・ペイレックス市長が怒りの声をあげたのは2022年のことだ。
フランスでも山岳救助は公共サービスであるため、その費用は国の税金から支払われることになる。そのため市長は「費用をフランスの納税者が負担するのは容認できない」と述べ、波紋を呼んだのである。
登山は危険と隣り合わせだ。それだけに十全な注意を払って行動をとらなければならない。だが、その準備が不十分であったり、明らかな過失による救助に対しては、費用を請求するべき、という議論が進んでいる国もある。
たとえばアルプス山脈に位置する国、スロベニアでは、明らかな過失が認められる場合は、遭難者に対して救助費用請求が可能となる法律が施行された。これが抑止力となったのか、以降は費用を求めるような事故は起きていないという。
日本でもこうした議論が進む可能性はあるのだろうか。