救助は公務、税金から支払われる
こうした危険を顧みない身勝手な行動に、1999年に最年少の25歳で当時の七大陸最高峰登頂を達成したアルピニストの野口健氏は、自身のXで「あまりに愚か」と激しく憤り、「救助費用を請求するべき」と述べている。
日本では、警察や消防といった公的機関が行う山岳救助活動においては、ごく一部の地域を除いて救助費用が遭難者に請求されることはない。救助は公務となるため、税金から支払われることになる。今回の救助においても同様だ。
さらに、人が遭難するような場所に向かうということは、救助隊員たちにも当然危険が伴うことも忘れてはならない。
今回のケースで、「税金が使われているのが納得できない」「ペナルティを設けるべき」「日本人は寛大すぎる」などと、SNSなどを中心に非難があふれた。だが、こうした状況は日本に限ったことでもないようだ。