「自動車なき日本経済を描くチャンスだ」――経済学者の成田悠輔氏はトランプ関税をこう見ている。2025年5月4日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）は、対米交渉は行き詰っているようだと取り上げた。アメリカ側が25％の自動車関税は交渉の対象にしないと主張し始めたからで、石破首相も「（日米で）一致点を見いだせる状況には、今のところなっていない」と認めている。
-
日米関係はどうなる？ -
成田悠輔氏のX（＠narita_yusuke）より
クルマの存在意味が変わり、自動車産業にピンチが来る！
大豆やトウモロコシなど農産物の輸入拡大とバーターで自動車関税の引き下げを狙っていた日本政府としては、大きく戦略が狂ってしまいピンチだ。ところが、成田氏はむしろ「チャンス」だという。総合司会の田中裕二（爆笑問題）さんが「どういうことなのでしょうか」と聞く。
成田氏は「トランプ関税で日本の自動車産業はピンチになっているじゃないですか。でも、これがなくても、多分、日本の自動車産業は近い将来ピンチが来ると思うんですよ」という。電気自動車や自動運転になり、自動車は所有するものからシェアするものに変わるからだ。
「そうなると、いまみたいにクルマをガンガン造りまくってという世界じゃなくなる可能性が高い。そういう時に、日本経済が世界から外貨を稼ぐにはどうしたらいいのかって考えるチャンスなのかなって思うんです」（成田氏）