2025年1月に芸能界引退を発表した中居正広氏による女性トラブルに関する問題をめぐり、フジテレビや親会社が設置した第三者委員会の調査報告書の内容について、中居氏側の代理人弁護士が2025年5月12日、「性暴力」認定の証拠の開示を請求することを明らかにした。複数メディアが報じている。
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中居正広氏（2020年2月撮影） -
古市憲寿氏（2016年撮影）
「どうしたらよかったの笑」
報道によると、中居氏の代理人弁護士は、第三者委の調査報告書について「中立性・公正性に欠けるなど極めて大きな問題がある」「一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった 」などとした上で、証拠の開示を請求する方針だという。
また、「中居氏が守秘義務解除に応じない」としていた報告内容についても、当初、中居氏は守秘義務解除を提案していたと主張。約6時間にわたるヒアリングでの発言についてもほとんど反映されていないとしていた。
社会学者の古市憲寿氏は12日、Xで「中居正広さんの代理人弁護士による『釈明要求』と、第三者委員会の報告書を読み比べて思ったこと」と切り出した。
「第三者委員会の報告書では、中居さんが守秘義務解除に応じなかったという『態度』(p27)も、『性暴力』認定の根拠としていた」と報告書の内容に触れ、「しかし今回の釈明要求によれば、中居さん側が守秘義務解除を提案したにもかかわらず、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』という返答があったという」と説明。
「これが事実だとしたら、本当にひどいよね。自分から守秘義務解除は必要ないと言っておいて、その『態度』を問題にしたのだから。どうしたらよかったの笑」と疑問をつづった。