米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は、2025年6月1日、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、大株主のダルトンと計64回の「対話」をしたと発表したことに対し、ほとんどが「事務連絡」だったと反論した。
フジ・メディアHDはこれに「当社が提案株主様とメール、電話、面談等を通じて対話してきたことは事実です」とし、やり取りの中で提案内容の問題の指摘や差し替えが行われたとした。
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フジテレビ -
ダルトン・インベストメンツのサイトより -
フジ・メディアHDの公式サイトより
フジ側「法令の許容する限り柔軟に対応」と主張
フジ・メディアHDをめぐっては、フジテレビと中居正広氏の問題を受け、ダルトンから12人の取締役候補者の株主提案を受けていた。フジ・メディアHDは5月16日、この株主提案について、候補者全員を一括採用すると会社法上不適法になることや、面談や質問状への回答を拒否した候補者もいたことなどから、「取締役全員一致の決議により、本株主提案に反対します」と発表した。
ダルトンは22日、フジ・メディアHDの反対決議について、「こちらの候補者についての協議は一切なかった。このような情報操作は遺憾」「当方と協議もしないで全員反対と決めたのは遺憾で、真摯に検討したとは思えない」などと反論した。
フジ・メディアHD は28日、ダルトンや各候補者との個別面談や書面の提出を通じて「真摯に対応してまいりました」として、その経緯を発表した。また、当初の提案には不備があったほか、ダルトンの「関係者2名を会社提案に含めることが、協議を行う必須条件」との主張を受けたと説明。ダルトンは提案内容の一部差し替えや補足資料を提出したが、フジ・メディアHD はそれにも「法令の許容する限り柔軟に対応」したとする。
フジ・メディアHDは、株主提案を受領以降、「これまでに計64回のメール・電話や面談（対面及びオンライン）を通じて、提案株主様と真摯に対話してまいりました」とした。