転売対策の強化について具体的に回答せず
J-CASTニュースは5日、メルカリ（東京都港区）に見解を聞いた。具体的には、（1）Switch 2が転売されている状況をどう受け止めるか（2）SNS上での批判をどう受け止めるか（3）現在実施している転売対策（4）転売対策を強化する予定はあるか――の4点をメールで質問した。これに対し、メルカリ広報は1つにまとめて回答したが、同社が5月27日に公式サイトで発表した内容と、ほぼ同様だった。
「現在実施している対策」として、次の4点を列挙した。
（1）悪質な詐欺行為等、ガイドラインに抵触する可能性のある出品の削除
（2）権利者の許諾なくWEBサイト等から商品画像を転載する出品（著作権侵害）の削除
（3）高額商品の販売等における本人確認の実施
（4）「Nintendo Switch 2」本体の出品における「オークション機能」の利用停止
転売対策の強化についても、具体的には回答しなかった。こちらも5月27日の発表と同様の内容だった。
「今後も任天堂との連携を強化し、本合意での取り組みおよびメルカリが2025年3月より開始した高額取引における本人確認必須化などの対策により、お客さまがより安心・安全に両社の商品・サービスをご利用いただける環境の構築に努めてまいります」