「介護保険の加算対象であるとするものではありません」
このお知らせでは、「このたび、SNS（X 旧Twitter）上にて当協会に関する誤解を招く情報が拡散され」たとして、ブログの真意について説明した。
X上で、「福祉ネイルが介護保険の加算対象である」「当協会が福祉ネイルの保険適用を全面的に進めている」といった投稿が拡散しているが、それは「事実とは異なる内容」だとした。
「当該記事では、『リハビリ職（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士など）が、現場判断で福祉ネイルを機能訓練の一環として取り入れているケースがある』と当時の一例をご紹介したものであり、福祉ネイルが介護保険の加算対象であるとするものではありません」
「機能訓練加算等については、作業療法士や理学療法士など医療・リハビリ専門職が行う介護保険制度内の正式な取り組みであり、福祉ネイリストの活動とは異なるものであることを、改めてここに明記いたします」
また、「加算報酬は施設側に支払われるもので福祉ネイリストに対して支払われるものでもありません」とも付け加えた。
さらに、国会議員連盟設立への働きかけについても、「当協会としては、福祉ネイルの保険適用を制度化する等という考え方を有しているわけではなく、また、これまで、当協会が福祉ネイルの全面的な保険適用を制度化しようとしていた事実もございません」と説明した。
そのうえで、「一部の過去の表現が誤解を招いた点については、改めてお詫び申し上げますとともに、今後の情報発信においてより一層注意を払ってまいります」などと結んでいる。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）