全国でクマによる被害が過去最多を記録している。
環境省によると、2023年度には過去最悪となる219件の人的被害が報告された。2025年度の速報値では、4月から7月末までの人的被害は23年度とほぼ同水準の55人にのぼり、そのうち3人が死亡するなど、最悪のペースとなっている。
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クマの生息域は里山から市街地周辺へと拡大している -
多くの自治体では依然として猟友会に依存した対応が主流（写真と本文は関係ありません）
公的制度としての「ガバメントハンター」
これまでクマは「山奥の動物」という認識が一般的だったが、農林水産省の資料によると、2000年代以降、温暖化や過疎化による里山の放棄が進み、クマの生息域は里山から市街地周辺へと拡大している。
特に秋田・岩手・長野などでは住宅地周辺での目撃例が急増しており、都市近郊でもクマの出没が増加している。
こうしたクマの駆除は、長らく猟友会の有志によって担われてきた。
しかし、担い手の高齢化が進み、全国のハンター数はピーク時の4分の1以下にまで減少している。一般社団法人 大日本猟友会のウェブサイトによれば、会員の約6割が60歳以上だという。
その結果、駆除の空白地帯が各地で生まれつつあり、住民の安全確保が難しくなる深刻な状況となっている。
こうしたなか、注目されているのが「ガバメントハンター制度」である。これは、野生鳥獣の調査・捕獲・住民対応・啓発活動などを専門に担う職員を地方自治体が直接雇用し、制度的に対応体制を構築する取り組みである。
先行事例としては、長野県小諸市が挙げられる。平成23（2011）年度に野生動物対策を専門に担う「鳥獣専門員（ガバメントハンター）」を任命し、平成25年4月からは地方上級公務員として正規雇用されている。
さらに、北海道でも占冠村をはじめとする4市町村でガバメントハンターが設置され、クマなどの大型獣対策に取り組んでいる。