クマ駆除の法整備も、人材難対策にはならず
クマの出没が増加する傾向にあるなか、2024年9月には「改正鳥獣保護管理法」が施行される。
これまでは、市街地でクマが出没しても発砲には制限があり、警察官の発砲許可がなければ対応できなかった。
改正後は、市町村の判断により、市街地での猟銃使用が特例として可能となる。
とはいえ、市街地での発砲には高い狙撃技術を有する人材が必要であり、依然として人材不足という根本的課題は解消されない。
クマ被害がこれほど深刻化している現状において、場当たり的な法改正だけでは不十分であり、人材育成のための段階的かつ多層的な制度設計が求められる。
そのための社会的インフラの一つとして、ガバメントハンター制度は、今まさに本格的な検討をすべきタイミングではないだろうか。