2025年10月4日に開票を控えた自民党総裁選。しかし、SNSでは、投票資格があるにもかかわらず投票用紙が「届かない」「締め切りぎりぎりに届いた」といった書き込みが散見される。こうした不備は実際に起きているのだろうか。自民党の党員投票担当は、郵送に時間がかかる場合や、転居時に届け出がなく返送されてしまった人に再送する場合などがあり、投票用紙の到着が遅れたケースがあると説明する。「前二年の党費を納入した党員」の投票資格満たさないケースも総裁選は10月3日に党員投票締め切り、4日に議員の投票と議員・党員票の開票が行われる予定だ。自民党は公式サイトで党員に向けて、10月1日午前までに投函をするよう呼びかけている。しかしXには、10月1日時点で投票用紙が届いていないとする声や、締め切り前日の2日に届いたとする声が書き込まれている。こうした不備は実際に起きているのだろうか。自民党の党員投票担当は3日、J-CASTニュースの取材に、投票用紙は告示日の9月22日に発送されているが、郵送に時間がかかる場合があるほか、「転居をお届けいただいておらず、返送されてしまい、こちらから新しい住所をお伺いして再送させていただくなどで、実際にお手元に届くのが遅れるという事態は発生しています」と説明した。件数については、党本部だけではなく各都道府県連で対応しているものもあるため、全体数は把握していないとした。また、実は投票資格がなかったというケースもあるとした。総裁選の投票権を有する選挙人は、総裁公選規程で、「日本国籍を有する二十歳以上の者」かつ「前二年の党費を納入した党員」などと定められている。党本部で「投票用紙が届いていない」と連絡を受けて確認したケースのほとんどは、「今年入党された方や昨年入党された方、逆に昨年に党費をお支払いいただいていなくて党籍が切れてしまっている方」だったとした。投票用紙が届いていない、ぎりぎりに届いた場合の対応は？では、投票用紙が締め切りぎりぎりに届いた場合、党員はどのようにすればよいのだろうか。前出の担当者は、「速達でもし間に合わないということであれば、直接投票を促させていただいている」とした。各都道府県連で直接投票を受け付けている場合があるが、党本部は投票箱を設置しているかどうかは把握しておらず、自身で各都道府県連の状況を確認してほしいとした。また、投票資格があるにもかかわらず、現時点で投票用紙が届いていない場合には、各都道府県センターに連絡をし、「住所が誤っていて届いていなかったり、返送されていたりといったことがないかをまずはご確認いただきたい」と呼びかけた。
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