元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2025年11月4日にXで、日本維新の会の藤田文武共同代表が、秘書が代表を務める会社に公金支出したとの報道に関し、藤田氏に対し厳しいコメントを投稿した。一方、大坂維新の会の西野弘一大阪府議は、橋下氏に反論。2人はX上で応酬を繰り広げている。
「『身内企業だから』と排除して、質の低いものを選ばされるのは本末転倒」
藤田氏をめぐっては、共産党の機関紙・しんぶん赤旗が10月29日に電子版で、藤田氏側が、同氏の公設秘書が代表を務める会社に、ポスターなどの印刷代といった名目で約2000万円の公金を支出していたとする「公金還流疑惑」を報じていた。
藤田氏は4日の会見で、秘書の会社に発注したことについて「仕事の質、スピードとともに信頼できる発注先として業務上の合理性がある」と説明。弁護士などにも相談し、「法的にはどこから切り取っても適正」であることを確認したと主張した。そのうえで、「納税者が納得する税金の使い方をする」という理念に立ち返り、今後はこの発注先を使わないことを決めたとも説明した。
橋下氏はXなどで、この件に関し、「禁止規定がないからやっていい話ではない」などと藤田氏側に対し厳しい意見を述べていた。
一方で西野氏は4日にXで、「維新の草創期、とくに新人は本当に大変でした。事務所も貸してもらえず、印刷すら断られる中で、仲間や家族のつてを頼りに活動していた」と振り返り、「『身内の支え』でここまで来たのが維新」と述べた。続けて、「それを今になって『身内だから排除せよ』というのは、あの頃を忘れたのですか? 橋下さん」と橋下氏に訴えた。
続く投稿では、「値段が同じなら、より質の高いものを選ぶのが筋。それを『身内企業だから』と排除して、質の低いものを選ばされるのは本末転倒ですよ橋下さん」とも述べた。