韓国の日刊紙・中央日報が2025年11月18日に公開した「中国国営メディア『沖縄は日本ではない』」との記事を発端として、中国による「沖縄」論が改めて注目を集めている。
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沖縄県は「中国のもの」なのか（写真は沖縄県庁） -
波紋を広げるチャイナ・デイリーのインタビュー。「琉球は日本ではない」の見出しがついている
「日本の植民地化によって全てが変わった」
中央日報は、中国国営紙のチャイナ・デイリーが15日、「琉球（沖縄の旧称）は日本ではない」とする親が沖縄出身のハワイ在住作家のインタビューを報じたことを特集した。
背景には、台湾情勢をめぐる複数の外交応酬がある。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・削除済み）とXに投稿。
中国外務省は13日、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行った。日本側も14日に呉江浩・駐日中国大使を呼び出してSNS投稿に関して抗議するなど、日中関係に緊張が走っている。
こうした中、チャイナ・デイリーは15日、「Interview with a Ryukyuan: Ryukyu is not Japan（琉球人へのインタビュー：琉球は日本ではない）」との記事を公開した。
同紙は「日本は中国外交官が琉球人への差別撤廃を促したことに強く反発している」とした上で、現地の人々にインタビューを行ったとした。
親が沖縄出身でハワイ在住のミュージシャン、映画作家、平和活動家だというロバート・カジワラ氏の発言を紹介した。
「私たちには独自の文化、歴史、言語、価値観、信仰、アイデンティティがあり、それは日本人とは別個に明確に区別されるものです」
さらに、「彼が指摘するように、琉球は長い間独立王国として認識されていたが、日本の植民地化によって全てが変わった」などと報じている。