2010年にも「琉球問題に関する協議」を主張
中国が沖縄をめぐる独自の歴史観を示すのは今回が初めてではない。
10年9月には、尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、中国マスコミの論調も激化。
中国共産党系タブロイド紙「環球時報」は、「日本には中国と釣魚島（尖閣諸島）について話し合う資格はない」との文章を掲載した。
日本問題の専門家だという唐淳風氏の主張として、「琉球国民の大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だった。祖国の大陸と血筋が繋がっているだけではなく、言語・文字はすべて中国語で、法令制度も大陸朝廷のものと完全に一致している」などと主張した。
さらに「日本の琉球支配には全く合法性がない」とし、「唯一の合法性を得る手段は、（日本が）中国政府と交渉して、中国が琉球問題に関する協議で調印すること」などと荒唐無稽な主張を行っていた。
中央日報による報道が拡散されたことで、SNSでは「中国に怯んではならず、渡り合う覚悟がなければ、チベットやウイグル、ウクライナのようになってしまいます」「私は沖縄県民ですが、おたくら中国が工作して、沖縄の独立を煽って、沖縄と日本を分断させて、解放という名目で沖縄に侵略するつもりなのは見え見えなんだよ」など反発の声が相次いでいる。