高市内閣は近くまとめる総合経済対策で、子ども一人当たり2万円の臨時給付金を、児童手当に上乗せして支給する方針を決めた。受給の所得制限はなく、約4000億円の経費がかかるが、補助金などの優先順位の低いものを整理・合理化することでねん出するとしている。「支援の中身をもう一段深く見直してほしい」日本テレビ系情報バラエティー「DayDay.」のMC・山里亮太さんは、2025年11月20日の放送で「もうちょっと中長期的な対策を」とこんな注文を付けた。「（2万円の臨時給付金は）もちろんね、助かるご家庭も多いと思うし、そのための財源として、補助金の優先順位を改めるというのは、本当に素晴らしいことだと思うんです」としつつも、「ただ、補助金だけに偏ると、とりあえず配る政策に終わってしまうんじゃないかっていう心配」が強いという。では、どんな支援策が考えられるのか。山里さんは「昔あった年少扶養控除」の復活を提案した。「（年少扶養控除のように）子育て世代そのものの税負担を軽くするという方向の方が、中長期的にみて、支えになるんじゃないか」といい、「ホント、年少扶養控除は前の政権の時だったか、廃止されてしまったので、もう1回見直しとか、優先順位の整理だけじゃなくて、支援の中身をもう一段深く見直してほしいと思いますね」と求めた。年少扶養控除は児童手当導入の代わりに廃止年少扶養控除は、16歳未満の子どもがいると所得税や住民税を控除する制度で、所得税は一人につき38万円、個人住民税は一人につき33万円が控除された。民主党政権が現在の児童手当を導入したときに廃止された。（シニアエディター 関口一喜）