新潟県の花角英雄知事は2025年11月21日、東京電力・柏崎刈羽原発6号機の再稼働を容認すると表明した。原発政策については、これまで「県民の信を問う」と明言していて、再稼働を争点とした知事選か住民投票を経て判断するとみられていただけに、急いだ印象はぬぐえない。早ければ今年度中にも再稼働する見通しだ。「報道ステーション」（テレビ朝日系）の大越健介キャスターは、21日の放送で「国の役割こそ重大」とこう解説した。「しっかり監視していく、関心を持って見続ける責任」「私たちは、想定を超える事故が現実に起きること、その際には多くの人たちの暮らしが奪われてしまうことを、あの福島の体験で知っている国民でもあります」と、あらためて東電が起こした福島原発事故の深刻さを強調した。福島にはいまだ帰宅が困難な住民がいるなかでの東電の再稼働だからだ。大越氏は「厳重な安全管理を担う東電と国の責任は言うまでもありませんけれども、それをしっかり監視していく、関心を持って見続ける責任というのは、地域の住民だけでなくて、受益者である私たち一人ひとりにあることも、しっかり自覚したいと思います」と、原発の安全性や地元負担ついて無関心になってはいけないと呼びかけた。原発推進に方向転換し、再稼働を地元に強く働き掛けてきた政府「地元を取材しますと、まあ、地方自治体の判断は大事なんですけど、もっと国が出てきてもいいんじゃないかという声をよく聞きますね。やっぱりこれが安全の管理、そして万一の場合の避難など、国の役割は重大です」大越キャスターはそう念を押した。福島原発事故を教訓に、政府は「できる限り原発依存を減らす」と脱原発にかじを切ったが、岸田内閣は新増設も認める原発推進に方向転換、柏崎刈羽原発の再稼働も花角知事や県議会に強力に働き掛けてきた。しかし、避難路整備などは進んでいない。再稼働したら、後は地元に丸投げなんていうことは許されない。（シニアエディター関口一喜）
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