「おこめ券」をめぐる混乱が続いている。配布に踏み切る自治体がある一方で、見送る判断を下した自治体も少なくない。国民の反応も賛否に分かれ、政策としての扱われ方が揺らいでいる。
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おこめ券を推してきた鈴木憲和農水相（写真：つのだよしお/アフロ） -
石破茂・前首相（編集部撮影）
おこめ券は「全国一律の支援」ではない
おこめ券は、名前のとおり主にコメの購入に使える商品券である。
これは、2025年11月21日の閣議決定で明記された「重点支援地方交付金」の拡充により、物価高の中で自治体が柔軟に使える財源を増やし、食料品購入支援を国として推奨するという方針によるものだ。
つまり、交付金を増やすことで、おこめ券の活用を国が後押しした格好になる。
そのため、おこめ券の配布を実施するかどうかは、各自治体の判断に委ねられている。交付金を活用して全世帯に一律で配布する例もあれば、住民税の非課税世帯など特定の層に絞る自治体、さらには宮城県のように、現時点でおこめ券の導入自治体がゼロというケースもある。
自治体の判断が分かれた理由のひとつに、実務負担の大きさが挙げられる。おこめ券を配布する場合、券の調達、発送、問い合わせ対応など、さまざまな業務にコストが発生するためだ。
さらに、このおこめ券はJA全農と全米販が販売しているもので、1枚500円で購入すると440円分の米や米関連商品（店舗によっては他の食料品）を購入できる。差し引かれる60円は印刷代や流通経費などに充てられるため、家庭に届く金額は相対的に目減りする。
おこめ券の配布見送りの判断を下した福岡市の高島宗一郎市長は、
「（60円を引かれる）コストに対しては国として問題意識をぜひ持っていただきたい」
と述べ、下水道料金の2か月無料化などを実施する方針を示した。
こうした批判を受け、JA全農は重点支援地方交付金を活用する自治体向けに、おこめ券の販売価格引き下げを発表し、全米販も同様の方針をとることが報じられている。