それでも鈴木農水相は「活用を検討してほしい」と繰り返す
おこめ券をめぐっては「利益誘導ではないか」といった批判も上がり、制度の背景や政策上の優先度について説明を求める声が強まった。
もともと石破政権下では、コメ不足による価格高騰を受け、増産を進める方向性が示されたと報じられた。一方で、高市政権では生産調整を再び進める案が議論されるなど、政策の舵が短期間で変化したと指摘されている。
こうした中で突如注目を集めたのが、おこめ券である。政府の説明不足もあって、コメ政策をめぐる混乱が広がっている。
その一方で、鈴木憲和農水相はおこめ券の活用を繰り返し呼びかけてきた。12月13日に地元・山形で記者団の取材に応じた際には、
「コメ以外の食料品も買うことができる。そこを踏まえ、どの手法が食品高騰に対する地元の負担軽減に役立つか検討してほしい」
と述べ、紙券の位置付けを丁寧に説明した。
とはいえ、事前に十分な配布体制を整えておくことは、本来政府の役割だったはずだ。