高支持率が続く高市政権内で、2026年1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散する案が浮上している。1月11日の情報番組「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）は、風雲急を告げる解散論をテーマに話し合った。
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急に解散風が吹き始めた（写真はイメージ） -
日本維新の会・吉村洋文代表は、解散風をどう受け止めるのか
冒頭解散論に「首相の自己都合だ」と反対する立憲民主党
フジテレビ解説委員長の松山俊行さんが高市早苗首相に非常に近い議員から聞いたという「首相は通常国会冒頭の衆院解散に乗り気でいるので準備を始めている」という話を紹介する。松山さんは「立憲民主党の野田（佳彦代表）さんは『ここで政治空白を作るのは物価高や経済のためにとっていいのか』と疑問を投げかけていますが」とゲスト出演していた立憲民主党政調会長の本庄知史さんに話をふる。
「衆議院は常在戦場だとよく言うが、それは我々自身の話であって、国民や経済からみれば、どういうことだ（それでいいのか）となる。解散は総理の専権事項だからこそ総理に責任がある。やはり責任ある積極財政を言っている以上、予算に責任をもってもらいたい。国民生活や経済をおきざりにした自己都合の解散と言わざるを得ない」
と本庄さんは冒頭解散論に対し反対だと釘をさした。