恨み節を言う人は準備ができていなかった人
国会の予算委員会での与野党質疑より選挙のほうがはるかに国民にはわかりやすい。しかも衆院選なので政権選択に直結し、国民の意思を伝えやすい。さらに、今は立憲民主党が取っている衆院予算委員会委員長を奪い返すチャンスでもある。いずれにしても選挙は最良の民主主義手段だ。
26年度予算が年度内成立しないと空白になるという意見もある。しかし、冒頭解散で1月27日公示、投開票が2月8日、もしくは2月3日公示、15日投開票になる。おそらく1～2週間程度の暫定予算になり、その後本予算成立、直ぐに選挙結果を踏まえた大型補正予算を組めばいい。
解散は首相の専権事項であるので、聞いていないという報道がある。専権事項を軽々しく色々な人に話すはずがない。解散となれば誰も抗することはできない。恨み節を言う人は準備ができていなかった人だ。ちなみに首相経験者であれば、解散は官房長官に事務的・物理的な日程の可否を確認するだけで、そのほかには相談できない孤独な中での決断であることを知っているはずだ。
野党も泣き言ばかりでなく動き出した。立憲と公明党が新党結成に向けて協議するという。いっそのこと、自民の左派も吸収してくれれば、保守かリベラルか、反中か親中か、有権者には実に分かりやすくなった。
＋＋高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。