驚くニュースがあった。2026年1月9日夜から解散報道があり、高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。
冒頭解散は過去4例ある。1966年12月佐藤政権、1986年6月中曽根政権、1996年9月橋本政権、2017年9月安倍政権だ。いずれも野党の準備不足から自民が勝っている。
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冒頭解散に踏み切る高市早苗首相。その大義はどこに（2025年12月撮影） -
衆院解散の大義はどこに
今の予算は「石破政権で作ったから、やりたくないはず」
通常国会召集日が1月23日となったことから、予算を年度内に成立させるためには23日での冒頭解散はないとの見方が年末年始に広がり油断していたという。
しかし、党内外にくすぶる責任ある積極財政への懸念、ベネズエラなどでトランプ大統領がドンロー主義を掲げ西半球での覇権をいいながら東半球の日本は対中国で3月に予定する日米首脳会談にどう望むのかなど国難山積の中、政権基盤を強化の必要性があった。つまり、強い経済と外交という解散大義名分はあった。
野党から、国会で議論しないで選挙でいいのか、高市政権は仕事というが選挙でないかという批判がある。
筆者は、あるテレビ番組において「今の26年度予算は石破政権で作ったから、やりたくないはず」と発言した。その意味は、石破政権の予算を国会予算委員会でディフェンスするくらいなら、冒頭解散して選挙で政策論議し高市カラーで新しい予算にしたいはず、ということだ。