驚くニュースがあった。2026年1月9日夜から解散報道があり、高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。
冒頭解散は過去4例ある。1966年12月佐藤政権、1986年6月中曽根政権、1996年9月橋本政権、2017年9月安倍政権だ。いずれも野党の準備不足から自民が勝っている。
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冒頭解散に踏み切る高市早苗首相。その大義はどこに（2025年12月撮影） -
衆院解散の大義はどこに
今の予算は「石破政権で作ったから、やりたくないはず」
通常国会召集日が1月23日となったことから、予算を年度内に成立させるためには23日での冒頭解散はないとの見方が年末年始に広がり油断していたという。
しかし、党内外にくすぶる責任ある積極財政への懸念、ベネズエラなどでトランプ大統領がドンロー主義を掲げ西半球での覇権をいいながら東半球の日本は対中国で3月に予定する日米首脳会談にどう望むのかなど国難山積の中、政権基盤を強化の必要性があった。つまり、強い経済と外交という解散大義名分はあった。
野党から、国会で議論しないで選挙でいいのか、高市政権は仕事というが選挙でないかという批判がある。
筆者は、あるテレビ番組において「今の26年度予算は石破政権で作ったから、やりたくないはず」と発言した。その意味は、石破政権の予算を国会予算委員会でディフェンスするくらいなら、冒頭解散して選挙で政策論議し高市カラーで新しい予算にしたいはず、ということだ。
恨み節を言う人は準備ができていなかった人
国会の予算委員会での与野党質疑より選挙のほうがはるかに国民にはわかりやすい。しかも衆院選なので政権選択に直結し、国民の意思を伝えやすい。さらに、今は立憲民主党が取っている衆院予算委員会委員長を奪い返すチャンスでもある。いずれにしても選挙は最良の民主主義手段だ。
26年度予算が年度内成立しないと空白になるという意見もある。しかし、冒頭解散で1月27日公示、投開票が2月8日、もしくは2月3日公示、15日投開票になる。おそらく1～2週間程度の暫定予算になり、その後本予算成立、直ぐに選挙結果を踏まえた大型補正予算を組めばいい。
解散は首相の専権事項であるので、聞いていないという報道がある。専権事項を軽々しく色々な人に話すはずがない。解散となれば誰も抗することはできない。恨み節を言う人は準備ができていなかった人だ。ちなみに首相経験者であれば、解散は官房長官に事務的・物理的な日程の可否を確認するだけで、そのほかには相談できない孤独な中での決断であることを知っているはずだ。
野党も泣き言ばかりでなく動き出した。立憲と公明党が新党結成に向けて協議するという。いっそのこと、自民の左派も吸収してくれれば、保守かリベラルか、反中か親中か、有権者には実に分かりやすくなった。
＋＋高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。