「解散は総理の専権事項」実際は「総理の特権でも何でもない」 「裏をかいて解散をするやり方は日本だけ」

後藤謙次「極めて悪しき慣習が日本で定着してしまった」

   これについて、「報道特集」にVTR出演したジャーナリストの後藤謙次氏は、「憲法7条解散については、違憲の疑いを指摘する学説も当然存在するわけなんですね。だけど、権力を持っているとそれが使えるのだということで、恣意的な、今回のような解散権行使を許してしまう。極めて悪しき慣習が日本で定着してしまった」と説明した。

   裁量的解散が可能な国は、カナダやイタリアなどOECDの中に20か国あるが、立命館大の小堀眞裕教授は「(首相が)裏をかいて解散をするやり方は、本当に、日本だけで、裁量があってもあまり行使しない国が多い」と解説した。

   また、「解散について考えている暇はございません」と言ってきた高市首相が、一転して解散に踏み切ったことについても、日下部キャスターは「『解散について、総理はウソをついてもいい』(といわれます)。社会常識からすれば、そんなことは絶対にありません」と批判した。

(シニアエディター 関口一喜)

1 2
姉妹サイト