立憲民主党の枝野幸男最高顧問が2026年1月20日にXで、原発再稼働に対する党の姿勢について、過去に「ミスリードする広報物」があったとして、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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枝野幸男氏（20年9月撮影） -
立憲民主党公式X（＠CDP2017）より -
枝野幸男氏のX（＠edanoyukio0531）より
原発再稼働めぐる方針に疑問の声
立憲と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が19日、綱領と基本政策を発表した。原発については、基本政策の中に「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を実現すると明記されている。
これにXでは、立憲がもともと掲げていた方針と大きく異なるのではないかとする指摘が寄せられていた。
立憲は、公式サイトに公開された綱領と25年政策集で、原発について、「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」としている。
また、基本政策では「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」としている。