立憲民主党の安住淳幹事長は2026年1月19日、同党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の綱領を発表する記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「ストップすることは現実的ではない」と語った。この発言に対し、さまざまな声がSNS上で上がっている。
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新党「中道改革連合」。左から2番目が立憲・安住淳幹事長 -
ひろゆき氏のX（@hirox246）より
公明・岡本政調会長「スタンスが変わっているということはない」
安住氏は19日、辺野古移設に関する考えについて、「（民主党政権時代には）これはやらざるを得ないと言ってきた」と振り返り、「政権をいざ担うということになれば、今の（辺野古移設）をストップすることは現実的ではない」との考えを示した。
一方、「（沖縄県民の）戦争時の大変な経験と、今思っている心情を察すれば、竹で割ったような簡単な話ではない」とし、「そうしたことの重みをちゃんと受け止めて、私たちは共生と包摂って言ってんだから」と訴えた。
そして、沖縄県民の心情を聞いたうえで、その思いを大事にしたいとし、「安全保障との整合性を作っていくということが大事」だと説明している。
また、立憲・本庄知史政調会長と公明・岡本三成政調会長も同日、中道の基本政策を発表する記者会見を開き、辺野古移設に関する考えを述べた。
地元紙・琉球新報の記者は、安住氏の発言を「新党としては辺野古推進という考えだと理解した」と話し、公明の沖縄県本部は移設に反対し、立憲の県連も反対していると説明。「新党本部と県側との方針に隔たりがある」とした上で、対応方針を質問した。
これに対し岡本氏は、衆院議員が中道に移り、立憲・公明の県本部はそれぞれ存続して残ると説明。その上で、外交は「日米同盟が基軸というスタンスは変わらない。日米同盟を活用しながら、日本の安全を守っていくというスタンスも変わらない」とし、次のように述べた。
「辺野古建設について、地元との丁寧な対話、そして懸念の払拭に最大限務めていくということは当然のこととして、これまでのスタンスが変わっているということはない」
岡本氏の説明を受け、本庄氏も「今、岡本会長が言った通りですが、地元の声は、新党であれ現地の各政党であれ、丁寧にしっかりと聞いた上で前に進めていく、ということが重要だと考えている」と述べた。