高市早苗首相が衆院解散を表明、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを検討すると公約に掲げた。2026年1月20日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は高市首相の選挙公約を取り上げたが、今回の総選挙は与野党でともに「消費税減税」を掲げて戦う構図となりつつある。
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高市早苗首相。記者会見で「食品の消費税ゼロ」を打ち出した -
「中道」も消費減税を打ち出している
外食の消費税はどうなるのか、このままだと外食産業が打撃を受けるが
番組は消費税減税について「（消費税を）減らしたらどこで財源をとってくるのかも教えてほしい」（20代会社員）、「ある意味客寄せパンダのイメージになっているのかな」（20代公務員）といった街の声を紹介した。
さらに、食料品の消費税減税に触れられていても外食の消費税に関しては言及がないことを指摘した。番組が取材したステーキハウスの店長は「ここ数年、大赤字になって値上げしての繰り返し。インフレが進行する可能性が高いですから食料品の消費税がゼロになったところで飲食店にとっては何もない」と話した。
そのVTRを見ていた経済評論家の加谷珪一さんは「ストレートに申し上げると、食料品の消費税がゼロになった場合は外食（産業）に相当の打撃になるのは間違いない。消費者は消費税10％の外食より消費税ゼロの小売店で買うわけで、消費行動が変わってしまう。そのような影響が出ることを理解したうえで（消費税減税を）やらなければいけない」と選挙目当てだけの減税合戦に警告をならした。