自民党の鈴木貴子広報本部長が2026年2月22日、高市早苗首相をめぐる「事実無根の投稿」に対し、Xで反論した。「事実無根の投稿に、強い違和感」発端となったのは、週プレNEWSが同日に配信した「【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026～2028」との記事だった。記事では、衆院選で自民党が大勝したことを踏まえ、「これからの高市首相は〝やりたい放題〟に見える」と論じ、「防衛費増税」や「非核三原則の見直し」などの可能性に言及していた。これを受け、一般ユーザーが同記事を引用し「アドルフヒトラーを崇拝してる人間が日本のトップにいる地獄。自民党に投票した人のどれだけがそれを知っているのだろうか？」などとポスト。投稿は4700件以上拡散され、990件超のコメントが寄せられるなど、大きな注目を集めた。鈴木氏はこの投稿を引用し、「事実無根の投稿に、強い違和感を覚えます」として反論した。「『アドルフ・ヒトラーを崇拝している』などという事実は一切ありません」とした上で、「そのような根拠は、記事本文のどこにも示されておらず、取材や裏付けも存在しません」と指摘した。実際に、週プレNEWSによる記事は高市氏をめぐる政治的評価や将来予測について、強い言葉で表現する構成となっていたが、特定の思想や人物崇拝に言及するものではなく、アドルフ・ヒトラーに関する記述なかった。「民主主義の仕組みを否定する短絡的なレッテル貼り」鈴木氏は「選挙の結果として多数の議席をいただいたことをもって『独裁』と結びつけることも、民主主義の仕組みを否定する短絡的なレッテル貼りです」とも主張。「議席は、主権者である国民の選択の積み重ねによって生まれるものです」とした。また、「真に平和を希求し、その実現のために少しでも貢献したいと考える者にとって、アドルフ・ヒトラーの名を軽々しく引き合いに出すこと自体、到底受け入れられるものではありません。歴史の悲劇を矮小化する行為でもあります」とも指摘している。元投稿では、憲法改正や緊張事態条項・スパイ防止法をめぐる主張も見られたが、鈴木氏は「憲法改正の議論や緊急事態条項、スパイ防止法の検討は、国民の権利や安全をいかに守るかという観点から、公開の場で議論されるべき政策課題です」とした上で、「賛否があることは当然ですが、事実に基づかない極端な表現で恐怖を煽ることは、建設的な議論を遠ざけるだけです」と批判した。その上で、「民主主義は、異なる意見を認め合いながら、事実と論理で議論することで成り立ちます」とし、根拠なき誹謗や歴史的独裁者との安易な比較ではなく、冷静で責任ある投稿、発言を求めます」と呼びかけている。「批判のための批判に一つひとつ対応していくことは、現実的に難しい」鈴木氏の訴えには、「自民党も、悪質なデマ拡散や誹謗中傷には、法的措置をすべきだと思いますよ。で、個別の議員が対応するのではなく、党として対応する...じゃないと、議員さんとその事務所に過度な負荷がかかるので」など、厳格な対応を求める声も寄せられた。一方で、「都合のいいことばかり言いっぱなしで、都合悪いことには回答しない」との指摘もある。鈴木氏は、「お寄せいただいているコメントすべてに、個別にお返事することはできません」と返信。「個別返信が常に最適解とは限りません。私は、必要な論点を整理し、考えを発信することも大切だと考えています」とした上で、「批判のための批判や、憶測に基づくご指摘に一つひとつ対応していくことは、現実的に難しい面があります」としている。
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