米トランプ大統領の看板政策だった「相互関税」について米連邦最高裁が憲法違反の判決を下した。2026年2月24日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は、この最高裁判決で中国がどう反転攻勢に出てくるか、予測した。
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ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席（ホワイトハウス公式サイトより） -
首相官邸公式X（@kantei）より
関税145％がわずか15％に
番組は貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回し続けてきたトランプ大統領の相互関税政策を振り返った。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんはこの違法判決で一番喜んでいる国は中国だと指摘する。「タリフマン（関税男）唯一最大のカードが弱体化し、（中国との交渉で）強気に出るのが難しくなった」と話す。
峯村さんは「相互関税において中国が一番の敵だったわけですね。145％という関税をかけていたわけだからそれが今回の判決で違法となり15％まで落ちるということは『これでトランプ氏のカードはなくなった』と中国は小躍りしていると思う」と話す。
「米中会談の前に日本としてはくさびを打ち込むことが重要」
アナウンサーの佐々木恭子さんが「その前に日米会談がありますよね。日本はどういうふうに臨めばいいですか」と話す。峯村さんは「米中会談の前に日本としてはくさびを打ち込むことが重要」と話す。
峯村さんによると米中間の事務方協議が進んでおり、中国としてはアメリカ製品をがんがん買ってやる代わり安全保障の問題、台湾問題で譲歩がほしいという形に交渉を進めているという。
「日米会談でアメリカに『この間、レアアースを中国に（輸出を）止められましたよね？どうせ中国は一瞬笑顔を見せてもまた止めてきますから、トランプさん信じちゃいけませんよ。むしろ我々と南鳥島でのレアアース開発を一緒にしながら長い目で日米同盟を築いていきましょう』と、高市さんが言えるかどうかですね」と話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）