自民党と日本維新の会は2026年3月6日、「防衛装備（武器）輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限る」とした安倍内閣のガイドラインの撤廃を高市首相に提言、今国会中に殺傷・破壊能力のある武器も輸出可能にする運用改定が行われる見通しとなった。
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高市早苗首相（2026年1月撮影） -
F-35A（航空自衛隊公式サイトより）
井上貴博キャスター「維新がアクセル役に」
「国会の議論もなしに進めていいんでしょうか」と苦言を呈したのは、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏だ。3月5日放送の「Nスタ」（TBS系）で、こんなエピソードを紹介した。
「かつてですね、（元首相の）宮澤喜一さんという人は、『日本は武器を輸出しておカネを稼ぐほど落ちぶれていない』と国会で答弁しているんですね。つまり、日本はおカネ儲けしなくていいから、武器輸出しない国として、世界に冠たる立場を維持していくんだということです。それが今回、変わるのか変わらないのか、そういう議論がないまま進んでいくということは、非常に危険な面がある気がします」
井上貴博キャスターは「いままでは、与党と考えると、公明党がブレーキ役になってきたんですけど、維新になったのでアクセル役になった」と指摘した。
星浩氏「与党の合意だけで運用していくのは危険」
星氏は「この問題のさらに危ないのは、法律でなくて、単なる与党の合意だけで運用していくという（点なんです）。はたして、国会というシビリアンコントロール、文民統制の本筋のところで調整が効くのかどうかも問題になりますよね」と心配する。
圧倒的多数となった高市政権は、タカ派路線でそれいけドンドンとなるのではないかと懸念されている。星氏は「少なくとも、国会の専門の委員会で明確な議論をするのが必要になってきていると思います」とくぎを刺した。
（シニアエディター 関口一喜）