米国とイスラエルによるイラン攻撃が招いたホルムズ海峡の封鎖を巡り、米国のトランプ大統領が、日本を含む同盟国などに艦艇の派遣を求めて圧力をかけている。多くの国が慎重姿勢を示す中、高市早苗首相は2026年3月19日に日米首脳会談が控える。これまで米国に徹底した追従姿勢を取ってきたが、日本の国益のために筋を通せるのか、正念場を迎えることになりそうだ。
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今回は「ピョンピョン飛び跳ねる」わけにはいかない（写真はホワイトハウスウェブサイトから） -
トランプ大統領からどんな要求が突きつけられるのか（写真はホワイトハウスウェブサイトから）
トランプ氏は不満「喜んで米国に協力すべき」
トランプ大統領は3月16日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保について非協力的な国に不満を表明し「喜んでわれわれに協力すべき」だと述べた。米国がこれらの国々が「戦争に巻き込まれないようにしてきた」とも主張した。さらに日本を名指しし、石油の95%を「海峡を通じて得ている」と釘を刺した。
この圧力に対し、日本政府は非常に厳しい判断を迫られている。3月17日の衆院予算委でこの件を問われた高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討をしている」と答えるにとどめた。
高市首相にとってトランプ大統領との蜜月関係が、ここにきて皮肉にも重荷となっている。25年10月に行われた日米首脳会談の際、米大統領報道官からの情報として「高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えた」と報じられた。直後の国会でこの件を追及された高市首相は「ノーベル賞委員会は審査資料を少なくとも50年間は開示しないこととしている」とし、否定も肯定もせず明言を避けていた。
だが、そのトランプ大統領は「平和」とは程遠い行動を繰り返している。今年初めにはベネズエラへの軍事侵攻で政権を転覆。さらにはグリーンランド併合を示唆する態度を示し、欧州各国から反発を招いた。それらに続くイランへの攻撃では3月14日、米メディアのインタビューに「面白半分であと数回攻撃するかも」と発言している。
トランプ大統領からの協力要請に、国際社会の反応は冷ややかだ。スペインのサンチェス首相は3月1日、米国とイスラエルのイラン攻撃を「国際法に反する不当かつ危険な軍事介入」と批判し、国内にある基地を米軍に使用させないと表明。イタリアのメローニ首相も3月11日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「国際法の範囲外」と断じ、介入への参加を明確に否定した。今のところ韓国やドイツも慎重な姿勢を崩していない。