外国人投資家が離れたら暴落の可能性もある首都圏のマンション、国内の住宅供給を確保するためにやるべきことがあると専門家

   東京23区の新築分譲マンション(2025年)の平均価格が1億3613万円という異常な価格高騰が続いている。2026年3月22日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)は、「誰が買うのか」「本当に日本のことなのか」といった街の反応を紹介、「買われるニッポン、このままでいいのか」と問題を提起した。

  • 新築分譲マンションの価格高騰が止まらない
    新築分譲マンションの価格高騰が止まらない
  • ビートたけしさん(2015年撮影)
    ビートたけしさん(2015年撮影)
  • 新築分譲マンションの価格高騰が止まらない
  • ビートたけしさん(2015年撮影)

中国人による不動産の「爆買い」は減少傾向

   円安の影響もあり海外の投資家のマンション購入は増加したが、中国国内の経済低迷によって中国人による不動産の「爆買い」は減少傾向にあるという。一方で欧米人、南米、東南アジアからの問いあわせは続いている。

   住宅・不動産ジャーナリストの榊淳司さんは「本来マンションというのは金融商品のように扱えるものではなく、使ってこそナンボ。使うというのは住むということ。そうではない状態で値上がりを続けて、住むための人が買えない状態は不自然。どこかで需要と供給の関係に戻る可能性が高い。外国人投資家がおり始めたら暴落の可能性もある」と話す。

姉妹サイト