沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した。痛ましい事件であり、まずはご冥福をお祈りしたい。この事故について、地上波テレビはあまり扱いたくないようだ。下手にテレビで言うとBPO（放送倫理・番組向上機構）案件になりそうという雰囲気がある。新聞でも左派系では扱いが少ない。被害者の名前は出てくるものの、加害者の名前はネット上では知られているが、オールドメディアではまず出ていない。知床半島沖事故で改正された海上運送法筆者はこうした案件の時、法律関係から説明する。まず思い浮かぶのが海上運送法、刑法などだ。海上運送法では、一般不定期航路事業を営もうとする者は登録を要するとされている（22条）。非旅客船（旅客定員1-12名）で、日程やダイヤを定めない不定期運航の場合、航路が一定か不定かに関わらず「一般不定期航路事業」に該当し、海上タクシー、花火大会時の遊覧船、イルカウォッチング、小型クルーズ船が国交省の解説で例示されている。これは、2022年4月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を契機に、従来の届け出制から登録制に改正されたので、記憶に新しい。動き見えぬ業務上過失致傷（刑法211条）の扱い登録すべき事業かどうかは、他人の求めに応じたものか、反復継続されていたかで判断する。通常の営業要件である対価の徴収は判断要件に含まれていないようだが、本件の場合、同志社国際高以外にも求めに応じていたことや、これまで複数回も反復継続されていた上、対価も支払われていたことが明らかになっている。ここまでくると、海上運送法の無登録事業であるのはかなり濃厚だ。内閣府沖縄総合事務局や第11管区海上保安本部（那覇市）が実態解明に乗り出したのも当然だ。刑法では業務上過失致傷（刑法211条）がある。こちらは警察案件であるが、その動きはまだ見えてこない。転覆した2隻を運航していたのが「ヘリ基地反対協議会」だ。関係者は共産党関係者であることがわかっている。高校の平和教育の一翼を担っていながら、生徒の死亡という最悪な結果だ。平和教育というものの、運営主体が無登録事業であったので各種保険にも加入していなかったと言われており、高校にも相当な責任が出てくるだろう。同様な事例があるのか、文科省も実態調査する必要が出てくるのではないか。＋＋高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。
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