米トランプ大統領のイラン攻撃に少なからず影響を与えたとされるキリスト教福音派について2026年3月26日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）がとりあげた。「米国の福音派は1970年代後半から強力な政治勢力として台頭した」思想史・宗教学に詳しい立教大学教授の加藤喜之さんによると「米国における福音派は独自の発展を遂げた特殊な宗教集団で1970年代後半から強力な政治勢力として台頭した」という。世界にはさまざまな福音派がいるが、アメリカの福音派は政治に対する思い入れの度合いが違うという。「終末の時にイスラエルを攻めてくる敵にイランが含まれている。最後の戦争でイスラエルを守るためにイランを攻撃することは神の民としてなすべきことだ」という考えに傾倒しているという。今回のイラン攻撃もイスラエルに引っ張られた要因の一つがここにある。玉川徹「戦争の動機に宗教がからむといいことない」弁護士の結城東輝さんはいびつな「民意の反映」を危惧する。「今回の戦争は軍隊、制服組、インテリジェンス機関、行政の専門家全員が基本的に反対している。そのなかで攻撃を仕掛けることができている。これはシビリアンコントロールが悪く影響したと言える。専門家集団は反対しているが、（特定の）少人数に対して一定の宗教的働きかけを行えばこういうこと（攻撃）ができてしまうという、シビリアンコントールの危うさというか、（宗教的影響力をもった）民意によって戦争ができてしまうというところに、危なっかしさを感じる」と話した。玉川徹さんは「人がどういう宗教を信じるかは自由だが、宗教が国家と一体になった時はあんまりいいことないなと思う。結局、宗教が国家と一体になった時には、国家は戦争ができる。その動機に宗教がからんでくると、（判断の基準が）善悪になってしまい、始末が悪い。トランプ大統領はイランの指導者は悪だとよく言う。悪であれば滅ぼしてもいいということになる。十字軍の時代から。宗教というものが国と一体になることの恐ろしさを、またここで見せつけられている気がする」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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