電気事業法の改正案が2026年3月24日、閣議決定された。これまで事業者の自主性に任されていた太陽光発電設備の安全性確認を厳格化する内容である。
2025年12月23日には「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」も策定されており、2027年度以降は新規メガソーラーへの補助金を原則廃止する方向へと舵が切られている。
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（写真：AP/アフロ） -
中国「上海電力」、山口県岩国市でメガソーラー建設（写真：west/アフロ）
原発が再稼働したからメガソーラーは不要なのか？
2011年に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、クリーンなエネルギー自給の手段として注目されたのが、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電であった。
2012年にFIT制度（固定価格買取制度）が導入されたことを契機に、全国各地でメガソーラーが乱立する「太陽光バブル」が発生した。
しかし、普及が進むなかで、森林伐採による土砂災害リスクや景観破壊、不透明な外資参入などが問題視され、メガソーラーは次第にマイナスのイメージを帯びるようになった。
かつてメガソーラー普及で積極的な発言をしていたひとりが、ソフトバンクグループの孫正義氏だった。
孫氏は私財を投じて「自然エネルギー財団」を2011年8月に設立し、さらに同年10月、再生可能エネルギー事業を手がけるSBエナジーを創設。太陽光発電が原子力をはじめとする他の発電手段よりも低コストであると主張してきた。
しかし2015年に九州電力の川内原子力発電所1号機が再稼働し、岸田政権下で「原発の復権」が事実上容認されると、2023年にはSBエナジーの株式を豊田通商の子会社（テラスエナジー、2025年4月にユーラスエナジーホールディングスと経営統合）へ譲渡するなど、再生可能エネルギーへの関与は後退したようにも見える。
近年では、アメリカで日米企業を巻き込んだ総額80兆円規模の「AIデータセンターおよび大規模ガス火力発電所」建設プロジェクトに参画している。
もはや彼の関心は、イデオロギーとしての脱原発ではなく、AI（人工知能）を稼働させるための膨大な電力確保へと現実的にシフトしたと言えるだろう。