世界情勢に左右されない安定したエネルギー自給を
資源エネルギー庁によると日本のエネルギー自給率は、2023年度時点で15.3％とG7加盟国の中で最も低い水準にある。
さらに現在、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機として、日本のエネルギー安定供給は再び大きく揺らいでいる。
こうした状況のなかでの電気事業法改正案の閣議決定を受け、自然エネルギー財団は2026年3月、「中東危機：今こそエネルギー転換の加速を／自然エネルギー拡大こそ化石燃料依存からの脱却の切り札」とする声明を発表した。
同財団は、高市早苗首相が掲げた「資源国に依存する外交を終わらせ、エネルギー自給率100％を目指す」という方針を踏まえ、エネルギー自給率向上には、ソーラーシェアリング（営農型太陽光）や建築物への太陽光設置義務化など、再生可能エネルギー拡大に向けた抜本的な対策が不可欠であると政府に強く訴えている。
安定したエネルギー自給のあり方について、今こそ根本から見直す時期に来ているのではないだろうか。