原発事故の帰還困難区域にソーラーが乱立
一方で、日本のエネルギー政策の歪みを最も象徴的に示しているのが福島県である。
原発事故により長年立ち入りが制限されていた帰還困難区域では、避難指示解除後も農業再開や居住が困難な土地が多く、結果として巨大なメガソーラーが次々と建設されていると、3月24日の読売新聞が報じている。
放射能によって故郷を奪われた土地が、今度は黒く光る無数のパネルで覆われ、再び都市部へ電力を送り出している。
この光景を、原発事故からの復興の象徴と捉えるか、それとも都市の電力需要のために地方が利用されるという、原発と同様の構造の再現と見るか――評価は分かれるだろう。
少なくとも、原発事故の被害を受けた福島の人々に対して、十分な補償がなされているとは言い難い。