福井県「セクハラ」前知事の退職金は約6162万円、返還の意向は一部
現状の法制度では、有権者が不祥事を起こさない人物を選挙で見極める以外に有効な防止策がなく、極めて理不尽な状況にあるともいえる。一方で、自治体単位で対応を強化する動きも出ている。
顕著な例が、昨年12月に県職員へのセクシュアルハラスメント問題で辞職した福井県の杉本達治前知事のケースである。
辞職した杉本氏には、福井県の条例に基づき退職金約6162万円が支給された（その後、杉本氏は1500万円を返納する意向を示した）。
こうした事情を受け、福井県では3月18日の県議会で、懲戒免職や停職に相当すると認定され、議会の議決を経た場合に退職金の返還を求めることができる条例改正案が可決された。
こうした動きは注目に値するが、退職手当の問題だけでなく、首長の職務倫理そのものが問われるべきだろう。