高市早苗首相の悲願といわれる「国旗損壊罪」の導入に向けて、自民党が議論をスタートした。日の丸を破ったり、汚したり、掲げられているものを勝手に外したりする行為を罰しようというもので、議員立法で早期の刑法改正を目指している。これに、「今やることお？」と首をかしげたのは東京大大学院の斎藤幸平准教授だ。2026年4月5日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）でこう主張した。
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国旗損壊罪の行方はどうなる -
野党時代の改正案は廃案に…自民党の狙いはどこに
「保守の政治家の方にこそ、ドーンと構えていていただきたい」
斎藤准教授が言いたいのは、夏にも急激な物価高が予想されているときに、保守層に向けた人気取りなんかしている場合じゃないというのだ。
「インフレとか、いろいろ大変な問題がある中で、べつに国内で過激な反日活動みたいなものがあるわけではないので、このタイミングでわざわざ取り締まるような法律を作るというのは、結局、一部の保守へのアピールに過ぎないんじゃないか、政治的パフォーマンスに過ぎないんじゃないか」
そして、「国旗の扱い方は上から強制・強要されるものではなくて、内から湧き出てくるものだと、保守の政治家の方にこそ、ドーンと構えていていただきたいですね」という。
「好きなアメリカにはなく、嫌いな中国にはある法律」
日の丸を大事にしようなんてことは、法律で罰則を作ったりしなくても、ちゃんとやるのが日本の素晴らしさという自信を、保守政治家こそ持ってほしいと、斎藤准教授はいうのだ。
「外国には似たような法律があるじゃないかといわれますが、日本が大好きなアメリカは表現の自由を重視していて、そういった法律はないんです（国旗汚損罪に違憲判断）。逆に、皆さんが大嫌いな中国では、香港とかの抗議活動をする人を弾圧するために使われたりする。やはり、国民を弾圧するような懸念があるものは、そう稚拙に作ったりしない方がいいんじゃないかと思いますね」とくぎを刺した。
自民党が野党だった12年に国旗棄損罪を盛り込んだ刑法改正案が提出されたが、この時は廃案になっている。
（シニアエディター 関口一喜）