賃金水準、長期的な目線でもツッコミどころに
加えて、いまだに出口が見えないイラン情勢の中で、補助金を投入し続けることに対しても批判的な意見が目立つ。SNSでは「ホルムズがいつまで長引くか、トランプですら分からないのに？マジで馬鹿なのかな」「将来のことも考えず目先の人気のために税金をジャブジャブ投入できる人間は空恐ろしいな」といった、出口戦略なきバラマキへの不安も広がっている。
また、日本と欧米諸国の「賃金水準」の差を無視した比較への反発も。「よその国とガソリン価格を比較するなら、賃金も比較しないと意味ないけど？」「日本人の年収と可処分所得が米国と全然違うやろ。アホか」といった辛辣な声が続々と寄せられる結果となった。
前衆院議員の米山隆一氏は、今後もガソリン価格を下げるために国債を発行することになると予想。「一時的に助かった気はしますが、結果それは円安・インフレとなって却って国民生活を苦しめます」と批判した。
政策研究大学院大学の竹中治堅教授も自身のXで、高市首相の発信を疑問視。「貴重な備蓄を放出しているので節約を促すモードに入っているのに補助金を出して消費を奨励。むしろ相対的に安いのだから価格を引き上げる余地はあると説明すべき」と指摘。成果をアピールするかのような発信内容を「政権に潜むポピュリズムを露呈している」と警鐘を鳴らした。
高市首相に対しては「経済音痴」という評価がつきまとう。衆院選の期間中だった1月には、外為特会について「円安ホクホク状態」と発言し、物価高に苦しむ家計や中小企業の感情を逆なでしたとして批判を浴びた経緯があった。原油高の長期化が予想される中、際限のない財政出動で価格を抑え込む手法がいつまで維持できるのか。そして、それを自らの政権の「実績」として語るような姿勢が不信感を招き始めている。
日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 30, 2026
例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※）… pic.twitter.com/bMEGx6ExID