かつて政権交代の一翼を担い、総理大臣まで輩出した政党の面影は、もはやどこにも見当たらない。
2026年4月29日に開催された社会民主党（社民党）の定期党大会は、同党内部の亀裂を露呈する場となった。9期目の任期に入る福島瑞穂党首の振る舞いに対し、党内や長年の支援組織から公然と批判の声が上がったのである。
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社民党・福島瑞穂党首
党首選後の「発言封じ」と辺野古沖ボート転覆事故
発端となったのは、定期党大会での福島党首のあいさつだ。昨今の党勢衰退や内部の混乱について、福島氏は壇上で、
「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」
と発言した。自らの責任には触れず、「外部の敵」に原因を求めるかのような印象を与えた。
これを批判したのが、今春の党首選で福島氏に敗れた大椿裕子氏である。大椿氏は自身のSNSで、
「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います。内側の課題に向き合って行きましょう」
と指摘した。
また、同大会に来賓として出席した、長年党を支えてきた全国労働組合連絡協議会（全労協）の渡辺洋議長も、祝賀の場にもかかわらず、
「社会民主主義を掲げる政党はこれからも必要であり、リベラル勢力を束ねる勢力は必要。でもその役割を現在の社民党に期待できるのか」
と異例の苦言を呈した。
渡辺議長がこうした発言に至った背景には、2つの問題がある。
ひとつは、党首選直後の記者会見で、福島氏側が落選した大椿氏らに発言の機会を与えなかった、いわゆる「発言封じ」への対応である。
もうひとつは、沖縄・辺野古沖で発生したボート転覆事故に関し、党幹部が「新基地建設を続けるのが悪い」と発言し、責任を政治的主張にすり替えたかのように受け取られた点だ。
多様な意見の尊重を掲げるリベラル政党が、対立候補の発言機会を制限し、事故の責任を政治的主張へと結び付ける姿勢に対し、有権者やメディアからも厳しい視線が注がれている。