大阪・関西万博で来場者の輸送を担ってきた電気自動車（EV）バスを巡り、トラブルが相次いだ。これを受け、大阪メトロは、販売元の「EVモーターズ・ジャパン」（福岡県北九州市、EVMJ）に対し、購入代金の返還、違約金請求と車両の引き取りを求めている。だが、同社は2026年4月30日、「契約の解除は認められない」と主張した。
万博後は、EVバスを自動運転の実証実験や脱炭素社会の推進に活用する「レガシー」を掲げていたが、その活用に暗雲が立ちこめている。
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万博会場内を走るEVバス（2025年10月、大阪市此花区）（編集部で一部加工） -
万博会場では、多くの来場者を輸送した（2025年10月、大阪市此花区） -
大量のEVバスが走れず、留め置かれたままになっている（2026年4月21日、大阪市城東区） -
大阪城近くの大阪メトロの敷地内にある大量のEVバス（2026年4月21日、大阪市城東区）
万博開催中にトラブル相次ぐ
万博会場のあった夢洲から直線約15キロ離れた大阪城の近くに、大量のEVバスが置かれている。100台以上のEVバスが使われることなく、放置されたままで、SNS上では、まるで「EVバスの墓場だ」とやゆされている。
大阪メトロは、大阪・関西万博の期間中、会場内外や大阪市内の輸送を目的にEVバス190台を導入した。
しかし、停車後に動き出したり、ブレーキが利かなかったりするトラブルが相次いだ。国交省は、万博終了後の2025年10月にEVMJに対し立ち入り検査を実施。全国で販売した317台のうち3割以上で「ブレーキホース」の損傷などが確認され、78台は国の保安基準に違反するなど、ずさんな管理が明らかとなった。
そのため大阪メトロは3月31日、
「当社が求める安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することは困難であると判断し、本件車両の全てについて運行を再開せず、今後使用しないことを判断した」
と発表した。