高市早苗首相は2026年5月25日、首相官邸で補正予算案などについて記者団にコメントした。その中での記者とのやり取りがSNSを中心に波紋を広げている。
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補正予算について説明する高市早苗首相。正式な「記者会見」ではなかったことにさまざまな声が出ている（写真は首相官邸ウェブサイトから） -
首相官邸の会見室で記者会見する高市早苗首相（2025年10月撮影）
「幹事社の方からまとめてお聞きします」
高市首相は「必要に応じて、今回創設する『中東情勢等対応予備費』も活用しながら、適切に対応してまいります」とガソリン代の価格高騰への対応策に触れる。続けて、「政府は数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、900団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、37の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では346件の案件を解消してきました」と、サプライチェーンに関わる問題は着実に改善へ向かっていると説明した。
一旦、高市首相が話し終え、質疑応答の時間に入る。その際、テレビ朝日の記者が質問を始める前に「質問は全社で１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします」と前置きして、「長期金利上昇が続く中で、今の補正予算案に関する説明は市場の信認を得られるか、多額の予備費を積むことへの説明責任をどう考えられますか」といった、大きく4つの質問を一気に投げかけた。
これに高市首相は回答したが、結局この記者が「質問は全社で１度」と話した通り、他の記者からは質問はなかった。
予算成立後も会見室での正式な会見行わず
高市氏は予算成立後の26年4月7日夜に「会見」を開いたものの、場所は会見室ではない官邸の一室で、時間は約22分間（うち12分が高市首相の冒頭発言）と、会見室で行う際の半分ほど。質問した記者も2人のみだった。また、フリーランスやネットメディアには事前告知もなし。歴代政権が予算成立後に開いてきた記者会見に比べると、時間も参加者も限られたものだった。
補正予算や電気・ガス料金支援策に関する今回の「会見」でも同様の対応が繰り返されたことで、Xでは「これ記者会見の意味全くないですよね」「これでは記者会見でなく、単なる高市政権の広報です」など、厳しいコメントが相次いでいる。