高市内閣は「飲食料品の消費税2年間減税」を、ゼロではなく税率1％にして来年2027年4月から実施する方向で動き出した。2026年6月3日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、大越健介キャスターはこれを「壮大なバラマキ」と痛烈に批判した。厳しい表情で。
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物価高対策のための飲食料品減税だが…（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2026年2月撮影）
語気を強めて訴えるように
「本来、社会保障の財源であるはずの消費税を、物価高対策のために減税するというものですけれども......」と前置きしたうえで、こう指摘した。
「高市総理肝いりの飲食料品の消費税がいよいよ視野に入ってきました。ここで財政規律がウンヌンと苦言を呈しますと、今は物価高対応が最優先だという声が聞こえてきそうですが、あえて申し上げます」と、語気を強めて訴えるように語った。
NHK記者だったころに比べて、近頃はいささか穏やかすぎるんじゃないかと言われる大越氏だが、この時はかなり厳しめだった。