「総理は知らなかったと言っても、秘書がそうなれば、実は連座制の対象」
伊佐氏は、一連の時系列として、このように話している。25年9月の総裁選で動画作成者とのつながりが生まれたといい、11月ごろにサナエトークンの企画書が作られ、12月に前出のZoom会議が行われた。その際はトークンが議題となり、「仮想通貨」といった言葉も出た。26年1月の解散総選挙で動画作成者が1日100本以上の中傷動画を作成。想定される費用は数千万円だが、無償で取り組んだ。選挙後、2月末にトークン発行──。
伊佐氏は「この流れをみるとね、サナエトークンと選挙の運動って繋がってるんですよ」「じゃあこれでやらせてもらいますよというようなオッケーまで、そういうような黙認までされてるから、それだけやらしてくれてるのに...っていうので応援してたって考えるのが普通じゃないですか」と述べた。問題性について、
「有罪になるようなことまでして選挙の結果を歪めてるっていうところが、民主主義にとって大きな問題じゃないかと。もちろん総理自身は誹謗中傷動画やってたの知らなかったかもしれません」
「高市陣営がやってたよねっていう話なんです。さらに言えば、公職選挙法には連座制があります、今。秘書の身分で有罪が確定すると候補者も当選取り消しになります。しかも5年間選挙に出れません」
と指摘し、「総理は何も責任がない、総理は知らなかったと言っても、秘書がそうなれば、実は連座制の対象になります」としている。