ステーキレストランチェーン「ブロンコビリー」などを運営するブロンコビリー（名古屋市、東証プライム・名証プレミア上場）は2026年6月3日、創業者一族・竹市家が保有する株式を、パート・アルバイトを含む従業員の一部に一律100株、贈与したと発表した。100株は、約40万円に相当する。この取り組みは22年から継続しており、背景には「一緒に働く仲間がものの幸せと心の幸せを両方とも叶えられるような商売」をしたいという創業家の理念があるという。ブロンコビリーではこのほかにも、年12日の全店休業日を設けるなど、従業員の働きやすい環境のための取り組みを行っている。「できる限り多くの従業員に株を分け与えたい」発表によると、同社は22年から毎年、長年社のために尽力してきた役員・従業員への「感謝の気持ちと創業の精神である企業理念を継承し、当社の更なる事業成長並びに企業価値向上への意欲を高めるため」として、10万株（1000人）を上限に、積極的に株式の贈与を実施している。26年も新たに対象になった従業員に対し、計1万300株を贈与。「今後におきましても上限に至るまで継続的に実施していく考え」としている。なお、株式贈与に伴う主要株主、筆頭株主の異動はないとしている。J-CASTニュースの取材に応じた本部経営推進部部長の千葉昌宏氏は、この取り組みについて、「会社としての取り組みの部分以上に、創業家から頑張って働いている従業員に対する恩返しの意味合いが強い」とし、その背景を次のように説明した。「そもそも創業家がステーキハンバーグのお店を作った目的が、一緒に働く仲間がものの幸せと心の幸せ――社内では『物心両面の幸福』と呼んでいるのですが――を両方とも叶えられるような商売として始めました。一緒に働く仲間にどのような形で還元できるかを考えたときに、株を持っていれば経営参画意識も高まりますし、財産形成にもつながるということで、創業家が持っているたくさんの株を分け与えることになりました」株式の贈与は22年までにも2回実施されてきた。「できる限り多くの従業員に株を分け与えたい」との思いで、継続的に実施するようになったという。約40万円相当を贈与...従業員の反応はブロンコビリー株は6月5日の終値で4115円だ。1人100株を贈与しているため、従業員は40万円超の資産を手にすることになる。この取り組みについての従業員からの反響は――。千葉氏は、「とても謙虚な気持ちで（株式を）受け取って、会社にどのような形でさらに貢献できるのかと、仕事に対して前向きに取り組んでいる人が多いように聞いています」と話す。また、株式の贈与をきっかけに持ち株会に参加する従業員もいるといい、千葉氏は会社側も、株式贈与の取り組みによって従業員の事業への参画意欲の高まりを実感していると話した。働きやすい環境づくりのため全店休業も、異例の年間12日ブロンコビリーではほかにも、従業員のための取り組みとして、全店舗の一斉休店日を設けている。「全従業員の働きやすい環境づくりのため」に実施しており、直近では6月9日が全店休店となる。この取り組みは23年から開始。年間8日から少しずつ増やし、現在は年間12日、月1日の休店日を設けている。近年、チェーンの飲食店では、従業員の働きやすい環境づくりのために全店休業日を設ける取り組みが増えている。例えば、スシローでは例年、5月の連続する2日間（26年は12、13日）に全店休業を実施。しゃぶしゃぶ、焼肉、和食レストランなどを展開する木曽路は、26年度に5日の全店休業日を設けると発表している。また、丸亀製麵では一部店舗を除き、25年7月24日に「丸亀ファミリーホリデー」として終日休業を実施したほか、26年1月1、2日には年始休業を実施している。こうした中でも、月1回の全店休業は異例の多さといえるだろう。千葉氏は、この日数の設定について、次のように説明する。「もちろん、定期的に休業するということは、その分売り上げが減ることにもなります。従業員の働きやすさのために安心して休める日を設けたい一方で、上場会社としては業績の確保も経営上重要な課題です。そのバランスを取るなかで、月に一度という頻度を設定しています」従業員からも、「会社が休みを指定しているため確実に休める」「今まで以上に休みやすくなった」といった喜びの声が上がっているという。ほかにも、パートやアルバイトを含めた特に頑張っている従業員に対して、最前線のフードビジネスを体験できるアメリカ研修も実施しているとした。
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