高市首相の陣営が総裁選や衆院選で他陣営を誹謗中傷する動画を作成したとされることについて2026年6月8日放送の「報道1930」（BS-TBS）が動画作成の当事者が語った内容をもとに何が問題なのかを話し合った。
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SNSや動画サイトの普及は選挙にも影響を及ぼす（画像はイメージ） -
高市早苗首相（2026年1月撮影）
ネットの影響力、選挙時に主たる情報源として参考にする
動画を作成したというのは、IT会社代表の松井健氏。番組は、7日の共同通信のインタビュー記事を紹介する。松井氏は1月に高市首相の秘書から電話で依頼があったと証言、衆院選では与野党50人から同じような依頼を受け、20人に協力して1万本の動画を作成、SNSを拡散したという。
SNSの特性と対策を研究している国際大学教授の山口真一さんは「インターネットの選挙に及ぼす影響が非常に大きくなっている。一昔前はネット上でどんな話題になっても、それが選挙結果と連動することがあまりなかった。ネット世論と現実の投票行動に乖離があった。ところが2024年ごろからその乖離がぐっと縮まってネットの影響力が非常に大きくなった。一つ考えられるのがSNSや動画共有サービスを利用している人が増えた、その利用時間が伸びたというだけでなく、中高年以上も含めて選挙時に主たる情報源として参考にするぐらい、エンタメを超えて情報源の地位を確立したのが大きいのかなと思っている」と話した。
中傷動画問題が本当ならば、松井氏が手がけた自民党総裁選、自民党が圧勝した衆院選でかなり大きな効果を発揮したと言ってもいい。