「個別具体的な事情につきまして、当局として承知しているものではない」
田島氏は9日の外交防衛委員会で、予備自衛官兼業特例法案などに関する質問を行った。
質問の中で、田島氏は「最近私もずっと国会質疑、予算委員会等も含めて見ているが、『週刊誌報道に基づき答えるべきと思わない』こうした答弁が散見される」と指摘。
「こうした答弁というのは、日本国憲法第63条の旨に照らして、果たして許されるものなんでしょうか」と問いかけた。
日本国憲法第63条は、内閣総理大臣や国務大臣らに関する、議院への出席について定めたものだ。「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」としている。
内閣法制局の栗原秀忠部長は、「一般的に国会において誠実に答弁する責任を負っているが、合理的な理由がある場合には、答弁を差し支える旨の答弁をすることも許容されるものと考えている」と回答。「ただいまお尋ねのような事柄に関しては、答弁を差し控える個別具体的な事情につきまして、当局として承知しているものではない。お尋ねについてお答えすることは、困難でございます」とした。