KADOKAWA広報部、これまでの対応は「必要かつ相当なもの」
KADOKAWA広報部は、角川氏による提訴と記者会見について、次のコメントを出している。
当社は、6月16日、当社元役員による当社役職員等に対する訴訟提起に関する記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についての詳細なコメントは差し控えます。
当社は、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の事案を受けて、外部専門家から構成される危機管理委員会（当社と利害関係を有しない外部の弁護士3名で構成）による調査、および当該調査結果を踏まえ、さらにガバナンス検証委員会（当社と利害関係を有しない外部の弁護士3名および独立社外取締役2名で構成）による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。
当社および関係者のこれまでの対応は、客観的にみても、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要かつ相当なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、適切に対応してまいります。
当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）